育てた企業の存続と繁栄|M&Aという頼もしい会社|事業承継もなんのその

育てた企業の存続と繁栄

握手

近年の動向と傾向

事業継承は、3つの方法から選択でき、親族承継や従業員への承継の他、M&Aによる承継があります。中小企業庁のデータを見ると、20年以上前は親族承継が全体の85%を占めていました。しかし、近年は後継者不足に悩む企業や、親族承継のデメリットを考えたうえで、親族外承継を希望する経営者が増えています。親族外事業承継なら、従業員承継かM&Aによる事業承継が選択肢となるでしょう。その中でもM&Aによる事業承継が注目されています。意欲的な企業と協業すると、将来的な発展が期待できますし、現社長は個人的な補償や担保提供からも解放されるなどの理由があります。社印の生活も保障されることから、M&Aは理想的な事業継承だと考えられるようになりました。

デメリットの解消に最適

従業員に対して事業承継を希望する企業もありますが、実はデメリットもあります。株式会社の場合、株式の譲渡を行いますが、譲り受けるのに必要な資金が従業員個人では用意できない場合が多く見られます。また、金融機関の借り入れを行うには、担保として事業承継をする従業員の個人資産が求められます。家族の同意が得られず、担保が用意できないケースも目立ちます。そのため、資産を多く保有する他社とのM&Aのほうが、円滑な事業承継ができると考えられるようになりました。ただし、希望するM&Aの相手が都合よくあらわれるとは限らないので、事業承継を検討し始めたらすぐに情報収集をすると良いでしょう。専門家の意見も取り入れながら、スムーズな事業承継の準備をすることが重要です。